8月28日　2027年度教育予算の概算要求を公表

文科省は８月28日、2027年度教育予算の概算要求を公表しました。        

政府は次年度予算の概算要求の基本的な方針として、通常歳出とは別に「骨太方針2027」にもとづき17の戦略分野において投資枠を設け、シーリングなしでの計上としました。

文科省概算要求では、給特法等改正を受けての義務標準法改正・定数改善や部活動の地域移行の推進など学校の働き方改革推進のための予算計上がされていますが、いわゆる給食無償化の中学校への拡大は示されていません。また、戦略17分野への投資枠によるこれまでにない規模の予算が計上されており、事業内容の詳細把握とともに今後の動向を注視していく必要があります。

福岡高教組は今後、日教組に結集してとりくみをすすめてまいります。

概算要求の主な内容

Ⅰ　文教関係予算　5兆7,360億円＋事項要求
Ⅱ　概算要求の概要
１．定数改善計画の着実な推進等　　　１兆7,251億円（1兆7,118億円）
　（１）定数改善計画の着実な推進　7,539人【24,605人】
　　　　※【】は26～28年度の改善総数（一部25年度改善分含む）
　　○中学校における指導体制の充実（35人学級）　5,524人【16,580人】※中学校2年生
　　○養護教諭の配置充実　103人【310人】
　　○学校事務体制の機能強化　222人【665人】
　　○小学校教科担任制の計画的な推進　990人【3,960人】
　　○生徒指導に係る体制の充実　650人（2,940人）
　　　・小学校　100人【300人】
　　　・中学校　550人【2,640人】
　　▲自然減等6,636人　合理化減等▲2,692人含む

　（３）教師の処遇改善　＋127億円
　　○教職調整額の改善6％→7％（28年1月～）
　　▲給料の調整額の見直し（１/４縮減　28年1月～）

２．学校における働き方改革の加速化　　173億円（118億円）補助率1/3
　　○副校長・教頭マネジメント支援員、学習指導員の配置　72億円（26億円）18,900人（9,250人）
　　○教員業務支援員の配置　95億円（89億円）29,720人（29,720人）
　　○行政による学校問題解決のための支援体制の構築　4億円（2億円）

３．教職の魅力化推進事業　　30億円＋事項要求（新規）
　　　事業の他、教員になった者に係る奨学金返済等経済的負担のさらなる軽減等についても検討

４．「高等学校教育改革交付金（仮称）」等の創設～N－E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想～
　　　事項要求　投資枠　※「骨太方針2026」
　　　26年2月国によるグランドデザイン→実行計画の策定（都道府県等）
　　　　→文科省による審査・交付　27年度交付金等の創設

５．	定時制・通信制高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究　2億円（新規）　※法改正に伴い　※いずれも民間団体が対象
　　○定時制・通信制高校の多様性に応じた学び充実支援事業（学校を支援）　
　　　　1カ所・約1億1,700万円（民間団体）
　　○広域通信制高校の適切な指導監督のための支援（所轄庁を支援）　2カ所・約6,100万円
　　○通信制高校の情報発信を通じた質保証（生徒・保護者を支援）　1カ所・約800万円

19．誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策等の推進　122億円（100億円）　
　　不登校児童生徒の学びの場の確保の促進（拡充）、SC・SSW配置充実（拡充）

22．高等教育の修学支援の充実　事項要求※こども家庭庁計上予算含む（7,486億円）

23．高等学校等就学支援金等　5,817億円（5,824億円）

24．高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）　322億円＋事項要求（322億円）

26．特別支援教育の充実　195億円（175億円）
　　医ケア看護職員の配置（拡充）、医ケア実施体制構築支援事業　24百万円（新規）

30．読書活動総合推進事業　１億円（0.4億円）


（リンク）文部科学省「令和９年度概算要求のポイント」