9月30日、福岡県人事委員会は「福岡県の職員の給与等に関する勧告」を行いました。それを受けて福岡県地方公務員労働組合共闘会議（地公労）【…福岡県高等学校教職員組合・福岡県職員労働組合・福岡県教職員組合の協議体】は10月2日、声明を発出しました。
今後、2026確定闘争は任命権者に対して賃金・労働条件改善要求書をもとにした交渉が始まります。福岡高教組は子どもたちに豊かな学びを提供できるよう、そして福岡県の教職員が健康的で意欲と誇りもって仕事ができるようとりくみをすすめます。
（※写真と記事の内容は関係ありません）
福岡県人事委員会勧告に対する地公労声明
地公労は、人事委員会に対し、労働基本権制約の代償措置として職員の士気高揚と生活の維持・改善につながる勧告を行うことを強く求め、交渉を進めてきた。
人事委員会は、9月30日に給与等に関する報告及び勧告を行った。月例給は民間給与に比べ11,465円（2.97％）下回っていたため、業務遂行において重要な役割を担っている中堅層以上について昨年を上回る引上げ改定を行い、全ての職員を対象に給料表を引き上げる勧告を行った。暫定再任用職員についても、国に準じた平均改定率8.5％の改善となった。また、一時金についても民間の支給割合を下回ることから、0.05月分引き上げる勧告を行った。
月例給・一時金について、5年連続で引き上げられたことや全世代、特に中堅層以上に一定の配分がなされたことは、組合員の期待に一定程度応える内容と受け止める。しかし、暫定再任用職員の一時金水準については、改善を強く求めてきたが見直しがなされておらず、不満が残るところである。また、教職員給与の見直しとして、主務教諭が設置される場合には、給料表上、新たな級を創設する必要があるとしているが、その設置については慎重な検討が求められる。
働き方改革と勤務環境の整備については、日常業務に加え近年多発する自然災害等に対し限られた人員で対応せざるを得ず、厳しい労働実態が続いている現状を踏まえ、地公労としては、実態改善に結びつく報告を求めてきた。本報告の概要では「長時間労働の是正は、任命権者において実効性ある取組を推進するとともに、県庁全体で取り組まなければならない課題として、全庁的な業務の見直し・効率化を推進することが重要である」とし、職員の負担軽減につながる取り組みの促進に言及している。また、教職員の働き方改革についても、全国的に長時間勤務や教員不足が課題となっており、現場において働き方改革が進んだと実感できていない現状を指摘してきた。報告では「県教育委員会においては、特に、業務の総量抑制を強力に進める必要がある」としており、今後、任命権者との交渉において、より実効性ある具体の内容を求めていかなければならない。
会計年度任用職員は、共に公共サービスを担う大切な仲間であることから、処遇改善を強く求めてきた。報告では「意欲を持ち、安心して働けるよう、任命権者においては、引き続き適切な制度運用を行う必要がある」としており、会計年度任用職員の処遇改善につながるものとなるよう、当局に求めていかなければならない。
福岡県議会をめぐる様々な問題について、人事委員会は、「県政においては、執行部の議会に対する忖度や過度な配慮といった長年の不適切な慣行とこれに起因する諸課題が顕在化している。これを受け、執行部及び議会は、二元代表制の趣旨に立ち返り、対等な立場であることを改めて認識し、こうした慣行の見直しと諸課題の解決に向けた取組を進めつつある。今後、こうした改革を着実に進め、一日も早く県民の県政に対する信頼を回復し、全職員が県民福祉の向上に向け、矜持を持って職務に邁進できる職場環境がつくられることを望む」と言及した。地公労は、今後の状況を注視しながら、全ての職員がやりがいを持って働き続けることができる職場環境づくりの実現を求めていかなければならない。
以上、地公労は人事委員会交渉に全力を挙げて取り組んできた。今後は10月19日の副知事交渉を皮切りに、県当局に対して「要求書」を提出し、県職員が意欲をもって働き続けることができる賃金・労働条件の改善に向け、さらに取り組みを強化していく決意である。
２０２６年１０月２日
福岡県地方公務員労働組合共闘会議