「こども基本法の朝鮮学校への適用を求める世界市民100万署名」へのとりくみ

政府は、子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくため「こども基本法」を22年6月に制定し、23年4月から施行しています。しかし、朝鮮学校では10年から施行されている「高校無償化制度」からの除外、各地方自治体による教育補助金の削減や凍結、19年から施行された「幼保無償化制度」からの除外、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか日本国内のすべての学生が受けた給付金からの除外など、国連子どもの権利委員会からの度重なる勧告を受けているにもかかわらず、法的・制度的な差別が続いています。

「高校授業料無償化」については、所得制限を撤廃し、25年度から全世帯を対象に就学支援金が支給され、26年度からは私立高校に通う場合の就学支援金の支給上限が引き上げられる予定となっていますが、朝鮮学校を対象とする議論はなされておらず、依然として対象から除外される懸念があります。このような課題についても丁寧な議論を行い、すべての子どもの権利の保障を求めていかなければなりません。

朝鮮学校の子どもたちがこれ以上、日本政府の制度的差別に苦しめられることなく、日本社会で平等に自らの人権を保障され、堂々と生きていけることを求めていくため、平和フォーラムは、「朝鮮学校とともに歩む国際ネットワーク」とともにWEB署名を行っています。

福岡高教組も差別を許さず、すべての子どもの学習権保障にむけてとりくんでいます。下記アイコンよりみなさまの署名へのご協力をお願いします。