25年12月16日、2025年度補正予算が成立しました。 2025年度補正予算では、「物価高対策のための重点支援地方交付金」として、食料品の物価高騰に対する特別加算4,000億円を含む２兆円が計上されています。 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金では、推奨事業メニュー物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援、保育所や学校施設等に対する食料品やエネルギー価格の高騰分などの支援が交付対象事業に含まれています。 また、「いわゆる高校無償化への対応」として2,950億円、「いわゆる小学校休職無償化への対応」として156億円が計上されています。 文科省関係では、「いわゆる給食無償化を円滑に実現し、併せて学校における働き方改革を推進するため」として学校給食費公会計化等推進事業42億円が計上されているほか、１人１台端末の着実な更新685億円、公⽴学校施設の整備2,552億円などが計上されています。学校施設の整備については、学校施設の老朽化対策、避難所としての防災機能強化、空調設置、洋式化を含めたトイレ改修等となっています。
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