2025年12月26日、2026年度政府予算案が閣議決定されました。
教職員定数は11,289人の改善となったものの、「新たな「定数改善計画」」については文科省が概算要求で求めた9,214人は実現せず、7,596人に留まりました。教職員定数の自然減等による10,492人の減をふまえると、実質の教職員定数は微増となっています。
また、日教組は書記長談話を発出しました。下記アイコンよりご覧ください。
2026年度政府予算案について教職員定数を中心に掲載します。
Ⅰ 文教関係全体予算について ４兆5,981億円（前年度当初予算＋8.7％ ＋3,700億円） Ⅱ 義務教育費国庫負担金、教職員定数関係について １．義務教育費国庫負担金 要求額：１兆7,118億円（前年度比908億円増） ２．教職員定数の改善 （１）「新たな「定数改善計画」」 7,596人【24,605人】 【 】は26～28年度の改善総数 ☆中学校における指導体制の充実（35人学級） 5,580人【16,580人】 ☆養護教諭の配置充実 104人【310人】 ☆学校事務体制の機能強化 222人【665人】 ○生徒指導に係る体制の充実 650人【2,940人】 ○小学校教科担任制の計画的な推進 990人【3,960人】 ○学校統合のための支援 50人【150人】 ※☆は基礎定数で措置 （２）その他の既定改善分等 ○通級や日本語指導等のための基礎定数化の完成 348人 ○定年引上げに伴う特例定員 3,345人 ３．教師の処遇改善 136億円 ○主務教諭の創設（26年4月～） 月額6,000円 教諭と主幹教諭の間に新たな級を創設し、教諭よりも高い処遇とする。 ○教職調整額の改善（27年1月～） ５％→６％ 教職調整額の改善とあわせ、管理職の本給も改善 ○部活動指導手当の見直し（26年4月～） 日額2,700円→日額3,900円 ※給料の調整額の見直し（1/4程度の縮減） Ⅲ その他の定数関係等について １．教育の質の向上に向けた、学校における働き方改革の更なる加速化、 教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実の一体的な推進 （１）教師を補助するスタッフの配置 ・教員業務支援員の配置 29,720人（＋1,620人） ・副校長・教頭マネジメント支援員の配置 1,300人（同数） （２）行政による学校問題解決のための支援体制の構築 ２億円（＋１億円） ※25年度補正予算２億円 ２．誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策等の推進 100億円（＋６億円） （１）不登校児童生徒の学びの場の確保の推進 ・校内教育支援センター支援員の配置拡充 4,000校（＋2,000校） ・学びの多様化学校の設置促進 設置準備 20自治体（＋９自治体） 設置後運営 27自治体（＋５自治体） （２）スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実 スクールカウンセラー ・重点配置 11,300校（同数）週８時間 ・教育支援センターへの配置充実 35日/年・105日/年（35日/年のみ） ・スーパーバイザーの配置拡充 101人（＋34人） スクールソーシャルワーカー ・重点配置 11,000校（同数）週６時間 ・教育支援センターへの配置充実 63日/年（42日/年） ・スーパーバイザーの配置拡充 101人（＋34人） ３．特別支援教育の充実 51億円（同額） （１）医療的ケア看護職員の配置 5,300人46億円（＋400人 ＋0.8億円） （２）発達障害のある児童生徒等への支援 57百万円（△32百万円） ・幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業 ・学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究 ・高等学校における特別支援教育充実事業（新規） ・ICTを活用した教育・福祉の情報共有促進モデル事業（新規） （３）インクルーシブな学校運営モデル事業 77百万円（同額） （４）特別支援教育の指導体制等の充実 ・聴覚障害教育の充実事業 36百万円（△４百万円） ・外部専門家の配置等 180百万円（＋24百万円） Ⅳ GIGAスクール構想の更なる推進と学校DXの加速 １．学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上 ３億円（新規） ※25年度補正予算４億円 ２．GIGAスクール構想支援体制整備事業 ３億円（△２億円） ※25年度補正予算33億円 ３．GIGAスクール構想の推進～１人１台端末の着実な更新～ ３億円（同額） ※25年度補正予算685億円 ４．学習者用デジタル教科書の導入 17億円（同額） ※25年度補正予算２億円 Ⅴ 高等学校改革の推進 １．高等学校教育改革促進基金の創設 ※25年度補正予算2,955億円 ２．高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール） ※25年度補正予算52億円 Ⅵ 各教育段階の負担軽減による学びのセーフティネットの構築 ※奨学金関係 ・高等学校等就学支援金交付金等 5,824億円（＋1,750億円） ・高校生等・新修学支援 13億円（新規） ・高校生等奨学給付金（奨学のための給付金） 322億円（＋170億円） ・義務教育段階の就学援助（要保護児童生徒援助費補助金） ４億円（△１億円） Ⅶ 被災児童生徒就学支援等事業 １．被災児童生徒就学支援等事業（大規模災害） １億円（＋0.5億円） ※25年度まで被災児童生徒就学支援等事業（東日本大震災）の対象であった福島県を除く地震・津波被災地域（岩手県、宮城県）について、26年度から被災児童生徒就学支援等事業（大規模災害）で支援（国庫負担2/3） ２．被災児童生徒就学支援等事業（東日本大震災）【復興特別会計】 ２億円（△３億円） Ⅷ 復興特別会計関係 １．児童生徒等の心のケアや教育支援等 20億円（△５億円） ・緊急スクールカウンセラー等活用事業 214人11億円（△３億円） ・被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配 344人９億円（△２億円） ２．就学支援 ２億円（△３億円） ３．復興を支える人材の育成など地域における暮らしの再生 ２億円（同額） Ⅸ その他 スポーツ庁・文化庁予算 部活動の地域展開等の全国的な実施 50億円（＋18億円）※25年度補正予算58億円 （１）部活動の地域展開・地域クラブ活動推進事業 （２）平日も含めた地域展開等の加速化のための重点課題への対応 （３）中学校における部活動指導員の配置支援 （４）地方公共団体への伴走支援と安全安心・質の高い指導の担保等
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