人事院は8月7日、国会と内閣に対して月例給を3.51％、15,056円、一時金を0.05月引き上げる勧告・報告を行いました。
人事院勧告とは…
人事院勧告とは、国家公務員の給与やボーナス、勤務条件を民間企業の水準に合わせるため、人事院が国会と内閣に対して行う報告と提案のことです。公務員はストライキなどの労働基本権が制限されているため、その代わりとして民間の給与データに基づき公正な待遇を整える仕組みになっています。
地方公務員との関係は？
・人事院勧告は地方公務員にもほぼそのまま連動します。 ・独自の「人事委員会勧告」へ反映します: 福岡県人事委員会は、国の人事院勧告や県独自の要求を踏まえてほぼ同じ水準の引き上げ勧告を行います。 ・給与条例の改正: 各自治体の議会で給与条例が改正され、福岡県の地方公務員の給与やボーナスも国とほぼ同様に改定されます。 ・非正規職員（会計年度任用職員）への波及: 常勤職員の改定に準じて、福岡県で働く非常勤・パート職員の待遇改善にも繋がります。
この交渉を担っているのが福岡高教組です！
2026人事院勧告のポイント
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日本教職員組合 高校部活動アンケート
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