週末、文科省と財務省の調整が以下のようについたとの報道がなされ、近日中に大臣折衝をして正式決定するとのことです。
・残業時間縮減などの条件を付けず「教職調整額」を25年度から段階的に引き上げ、30年度には10％にする。 ・財源を確保した上で26年度から中学校の1学級当たりの上限人数を順次40人から35人に引き下げる
私たちは日教組や全国の仲間と連帯して、この間一貫して「児童・生徒たちに十分に寄り添うことができ、豊かな学びを保障するための教職員定数の増員」「詰め込むだけ詰め込んだ今の教育課程の解消」「労働者として労働基本法が準拠されるよう、給特法の廃止、抜本的見直し」を求めてきました。
今回の決定内容では抜本的な教職員の業務軽減にはつながらず、学校が大ピンチの状況は変わりません。その意思を示すために、12月23日、緊急に天神パルコ前で福岡高教組・福教組・福岡市教組の3団体で街頭行動を行い、高教組からは本部執行委員3人が参加しました。
一時間の行動では、不登校者、病気休職者の過去最高は学校の多忙化に原因があること。教員の未配置もいまだに多く子どもたちに影響が及ばないように教員は必死で働いていることなど学校の現状を訴えた上で、私たちは教職調整額の引き上げを望んでいるのでなく「生徒たちと寄り添うことのできる時間」「教員が心身ともに健康で仕事できるシステム」を望んでいるのだと訴えました。
立ち止まって聴く方もいて、関心の高まりを期待しました。福岡高教組はこれからも子どもたちに豊かな学びが提供できる環境、教職員が健康に意欲と誇りを持って働くことができる環境っづくりに向けてとりくみます。
（RKBオンライン）教員の働き方改革 教職員組合が福岡・天神で街頭行動 給特法廃止を訴える（24.12.24）
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