公務員連絡会は11月10日、松本尚国家公務員制度担当大臣と、本年の人事院勧告の取扱い等について交渉を行い、速やかな人勧完全実施と給与法改正法案の提出・成立、働き方改革の実施等を強く求めました。
それに対し大臣は、人事院勧告制度を尊重する基本姿勢に変わりはなく、給与改定について早期に実施できるよう努力すると回答しました。
その結果、政府は本日、給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職における人事院勧告の受け入れを閣議決定しました。3％を超える増額は1991年度以来、34年ぶりとなります。
Visited 63 times, 1 visit(s) today