4月25日の衆議院文部科学委員会において、日本教職員組合の梶原中央執行委員長が参考人として意見を述べました。梶原執行委員長の意見は以下の通りです。（質疑への回答も含めて内容を記載しています）
長時間労働是正に必要な3本柱、「業務削減・教職員定数改善・給特法の廃止・抜本的見直し」を訴え る！ 学校現場に積み重なってきた業務、深刻化している子どもの課題、一方で、国による教職員定数改善計画は策定されず、加配教職員も十分に配置されない中、中教審の審議を経て2019 年に給特法改正により、労基法同様の時間外在校等時間に上限が設定された。しかし、3 年後の勤務実態調査では30分程度の縮減としかなっていない。教職員の精神疾患による休職者は増加し、深刻な教員不足、教職希望者 の減、離職者の増と学校全体は非常に厳しい状況となっている。日教組で実施している意見投稿フォー ムver.2には、「しんどい子どもに寄り添いたくて教員になった。丁寧にかかわりたいができておらず、何のために教員になったか、心が痛い」「あと何年過労死ライン越えの働き方を続ければいいのでしょうか」などの意見が寄せられている。 学校現場は何を求めているか、それは「業務削減、定数改善、給特法の廃止もしくは抜本的見直し」である。 ①業務削減について、「業務の三分類」の確実な実行のための国による財政支援、学習指導要領の内容精選と標準授業時数の削減、部活動の地域移行の推進のため国による財政支援が必要。 ②教職員定数改善について、持ち授業時数に上限を設けるなど、授業準備などが勤務時間に終えることができる教職員の定数改善が必要。また、スタッフ職の拡充が必要。 ③給特法については、すでに前回の給特法改正において課題は整理されており、廃止または同様の抜本的見直しにむけた議論をすすめるべき。 最後に、「今回の法改正は応急措置であって、教員の処遇改善としても長時間労働是正としても不十分。長時間労働を是正する仕組みを強化すべき。割増賃金や罰則規定のないままでは今回も業務削減や定数改善は大きくすすまず、２～３年経過しても３０分程度しか是正されない可能性は大である」と述べ、終えました。 ※「給特法の廃止または同等の抜本的見直し」の表現について、「給特法の廃止もしくは抜本的見直し」が日教組の方針ですが、国会対策において内容を変えることなく文言のみ変更しています。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 主な質問 ○「業務の3分類」の進捗に地域差が出ている背景は何か。 ○校務DXをすすめるべきではないか ○海外の学校やインターナショナルスクールとの違いは何か ○給特法を廃止し、教員が労基法下で働くことになったら学校はどのようになると考えるか ○学習指導要領の内容・量は学校現場ではどのように考えているか ○デジタル化、AI化できるものはどのようなものがあるか ○学校運営協議会の改善点 ○６・３・３の学校制度をどう考えるか ○新任の教員が病休、さらには離職に至ってしまう現状がある。対応、対策としてどのようなことが考 えられるか。 ○新たな級や新たな手当についてどのように考えるか ○労基署機能発揮のため、外部機関の視点を入れることも検討すべきではないか。 ○主務教諭の新設について、義教費算出根拠により２級の（賃金水準）引き下げは考えていないと文科 省は言っているが、自治体が引き下げをする可能性はあるか。 ○義教費の国負担分を増やすべきではないか。 ○時間外在校等時間を公務としてとらえることについてどう考えるか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
衆議院インターネット中継にビデオライブラリがありますのでご参照ください。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/ ビデオライブラリの発言者に「梶原貴」を入力し、ご視聴ください。
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